クレジットカード現金化は何が違法で何が違法ではないのか?

クレジットカード現金化の利用者は年々増加していますが、未だにクレジットカード現金化は違法というイメージが強いかと思います。
多くの方が疑問に思うのがクレジットカード現金化は何をしたら違法で何をしなければ違法にならないのか?ということです。
クレジットカード現金化はショッピング枠を現金化することですのでカード会社からは禁止している行為ということはご存知ですよね?
しかし、禁止行為が違法にあたるのかと言ったらそうではありません。
過去に現金化業者が逮捕されて有罪判決になっている事例はありますが、利用者が逮捕された前例はありません。
ただ、現金化業者が逮捕されたのは「詐欺したからでしょ?」と思っている方も多いかと思いますが、実際には詐欺罪で逮捕されたわけではありません。


クレジットカード現金化違法

逮捕された違法現金化業者

2011年に日本全国で初めて現金化業者が逮捕されたケースは詐欺罪ではなく、貸金業法の一つである出資法違反で逮捕されています。
出資法とは「出資の受入・預り金及び金利等の取締りに関する法律」が正式名称でサラ金をはじめとする貸金業者の法外な高金利貸付を規制する法律です。
簡単に言いますと、貸金業者は一定の上限金利以上で貸付をしたら違反ですという法律が出資法です。
なぜ、クレジットカード現金化で貸金業法が出てくるのかと言いますと逮捕された違法現金化業者の現金化にはさまざまな問題があったからです。
それと同時に利用者からは何件も被害届が出されていたからです。


最初にお伝えしますが、クレジットカード現金化業者は決して貸金業者ではありませんしサービス内容も金銭の貸付ではありません。
違法現金化業者の方法は利用者からクレジットカード情報を聞き、利用者に代わって商品のクレジット決済を行っていました。

商品はガラクタやおもちゃなど全く価値のない物でその商品を何十万円や何百万円として購入させ、カード会社からクレジット決済の承認がされたら利用者へ現金を振込といった流れです。
何十万円・何百万円といっても所詮ガラクタを購入していますので自宅に商品を送られてきても迷惑な話ですが、実際の違法現金化業者も商品を送ることをしていませんでした。

この一連の流れに問題がありました。
利用者になりすましてクレジットカードを使用していますのでカード会社から見たら不正利用されているのと同じです。
また全く価値のない物を何十万円・何百万円の商品にしていることや商品が手元に届かないことからショッピング枠を利用とした金銭の貸付と判断され、貸金業法の出資法違反となったのです。


ここで何か思い当たる節があるのではないでしょうか?
未だに全く同じ方法で現金化をしている現金化業者が存在し、それを利用してしまっている方がいます。
それはキャッシュバック方式によるクレジットカード現金化です。

キャッシュバック方式現金化違法

キャッシュバック方式は違法

すべての現金化業者が違法かと言いますと、そうではない現金化業者も存在します。
商品購入のクレジット決済を利用者が行っているキャッシュバック現金化業者も存在しますし、後日利用者へ商品を郵送している現金化業者も存在しますのですべてのキャッシュバック現金化業者が違法というわけではありません。
しかし、多くのキャッシュバック現金化業者は逮捕されたケースと全く同じことをしているのも事実です。
それにも関わらず、なぜ捕まらないのかは利用者から被害届が出ていないからです。
逮捕された現金化業者では利用者のクレジットカード情報で勝手に不正利用していたということもあり、多くの被害届が出ていた為に警察が動いたのです。
現在キャッシュバック方式の現金化業者を利用し、クレジット決済は現金化業者が行い、利用者の要望で商品を送らなくていい場合も何も言わなくても商品が送られないは違法な現金化業者を利用しているということです。
ただ、利用者から被害届が出ていないだけで何件か被害届が出れば事例と同じ容疑で逮捕されてしまいます。
結果、多くのキャッシュバック現金化業者は出資法及び貸金業法違反と違法です。


利用者の違法性

クレジットカード現金化 | 利用者の違法性と危険性

利用者はクレジットカード現金化を利用しても100%違法にならないのかと心配する方もいるかと思いますが、今の法律では99.9%違法と判断されることはないです。
他のサイトでは現金化目的はカード会社を騙しているので詐欺罪にあたるやカード会社の所有物を勝手に現金化しているので横領罪にあたるなど記載されていますが、どちらも現実的ではないです。
カード会社からしてみたらクレジットカードが使われることによって利益が出ていますので毎月しっかり返済してもらえればどんな目的でどんな商品を購入しても本当は問題ないのです。
あくまでも営利目的上、ショッピング枠はキャッシング枠よりも金利が低いのでショッピング枠をキャッシングのように使われては利益が減ってしまう為、利用規約にショッピング枠現金化を禁止行為としていますが、詐欺罪や横領罪で訴えても返済されるものが返済されないだけで何の得にもなりません。
カード会社が訴えることはまずないです。
可能性があるとすれば本人名義のクレジットカードではなく、旦那名義のクレジットカードを利用して旦那に訴えられるや友人に現金化を紹介して友人が騙された為に訴えるなど自分に落ち度があった場合です。


利用者の違法性

本当にクレジットカード現金化でカードの利用停止になってしまうのか?

クレジットカードのcredit(クレジット)とは「信じる・信用する」という意味でカード会社から信用された方だけが持てるカードです。
毎月しっかり返済が出来ていてお金に余裕がありそうな方はいくら換金性が高い物を購入しても現金化と疑われることはありませんが、毎月返済はしていてもすぐに利用して常に限度額いっぱいとお金がなさそうな方は換金性が高い物を購入しようとしたらすぐに換金目的と思われてしまいます。
信用がなくなればクレジットカードを持つ資格はないので返済不能になる前に利用停止にするのは当然です。
クレジットカード現金化を利用するとカードが利用停止になると言われていますが、決して禁止行為をしているからカードが利用停止になっているわけではなく、カード会社からの信用がなくなっているから利用停止になるのです。

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