クレジットカード現金化を利用したら自己破産が出来ない。９という話を耳にした事はありませんか？

その話題の延長線か、個人再生も同時に行う事が出来ないのではないか？と話題になったのです。

しかし、あくまで噂なので信憑性はそこまでありません。
そこで本当に利用する事は出来ないのか？という事を調査してみることにしました。

まずは、個人再生について簡単にご説明させていただきたいと思います。

自己破産と個人再生の違いとは？

自己破産と個人再生の違いとは？

借金がある人が取る最終的な対処法は自己破産だけではありません。
債務整理という対処法があるのです。

実は、自己破産もこの対処法の項目があるだけなのです。

しかし、この2つの対処法では大きく変わってきます。
自己破産は持っている財産も全て没収されてしまうのがネックと言えるでしょう。

では個人再生はどのような方法なのでしょうか。

個人再生の内容とは？

個人再生の内容とは？

他のサイトには難しい言葉で色々書いてありますが、簡単に言うと1/5まで借金を圧縮することが出来ます。

当然リスク無しで行えることではありません。
個人再生を行った場合、どのようなリスクを負う必要があるのでしょうか？

個人再生を行う利点と欠点

利点
欠点
1/5という大きな借金の減額を行う事が出来る。官報で公告される。
弁護士が代理人となる為、業者からの返済催促が無くなる。信用情報に個人再生を行った経歴が残ってしまう。
自己破産ではないので、財産を処分すること無く手続きが可能になる。

以上が個人再生を行う際の利点と欠点です。
欠点としては信用情報に個人再生を行ったという事実が残ることでしょうか？

考えられる不便としては、クレジットカードを作ったりローンを組んだりする事が難しくなってしまいます。

そんな事も言っていられない方も中には沢山いるかと思いますので、利用するしないはそれぞれの判断がとても重要になると言えます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

今までご説明していた個人再生ですが、実は2種類あるのです。
ではどのように違ってくるのでしょうか？

小規模個人再生

小規模個人再生はバイトの方でも条件を満たすと利用する事が可能となっているのです。
問題となるのは、債権者(借入れしている会社)の過半数から、個人再生を行う許可を貰う必要があります。

許可を貰う数は個人が借入れを行っている会社の数に大きく左右されます。
半分以上の債権者が反対すれば個人再生を行う事は出来なくなります。

しかし、債権者も個人再生が出来ない場合に自己破産を行われる可能性を想定して反対することはそうそうありません。

給与所得者等再生

一方こちらの個人再生計画は将来に確実性のある人である事かつ、収入把握できる人を対象にしています。
小規模個人再生との違いは、債権者の同意を確認する必要がないという所です。

しかし、問題なのは「可処分所得弁済要件」が設けられる事です。

この可処分所得弁済要件とはなにかというと、再生計画とは返済していくスケジュールのような物です。
スケジュールを一度設定すると「今月お金が無いので返済できそうに無いです。」という言い分を聞いてもらう事は出来ません。

つまり再生計画を設定した時期には安定した収入があったとして、1ヶ月後に会社をリストラされたとしてもその時に決めた返済計画通りに進めなければいけないのです。

上記の事を考えると小規模個人再生でも問題はないと思えますね。
ご利用の際は是非とも弁護士や司法書士の方にどちらで対処するかのご相談をしてください。

個人再生と自己破産の違いとは？

個人再生と自己破産の違いとは？

借金を無くすと考えた時、個人再生と自己破産ではどのくらい違うのか？という事が気になるのではないでしょうか。

簡単に言うと個人再生は少し返済金額を残しつつ、3～5年の間に返済を行う計画を立てます。
しかし、自己破産は借金が全て無くなるのでその点だけ見れば自己破産の方がお得なイメージはあるのでしょう。

問題はここからです。

個人再生の場合は、借金を1/5程度まで減らし返済を行います。
自己破産は借金を全て無くした後に、財産を処分する必要があるのです。

無一文になる訳ではありませんが、最低限の生活が出来る程度の財産しか残す事が出来ません。

もしも今現在、借金を全て無くさなければ命を落として死んでしまう。
という理由以外であれば、返済額を下げれる個人再生を行うほうがまだ堅実なのではないでしょうか？

現金化業者の選び方でも返済額は大きく変わる

現金化業者の選び方でも返済額は大きく変わる

返済が追いつかなくなるのは、クレジットカード現金化業者の選び方でも大きく変わってきます。

例えば、換金率80%の業者と70%の業者が居たとしましょう。

毎月5万円の現金化を行った場合、70%の業者でサービスを利用した人は80%の業者よりも5千円損をしているという事になります。
それを1年続けた時、6万円も損をしている事になるのです。

換金率が10%違う業者を1年利用しただけで6万円の損をすると考えた事があるでしょうか？

額が変わればその分損をする、それをわかって現金化業者を利用しているのであれば個人の自由なので構いません。
しかし、自覚せずに現金化を行っているのであれば、今一度利用する業者を考え直した方がいいでしょう。

優良の現金化業者をランキングでご紹介していますので、詳しくはこちらを参考にご覧ください。